「TikTok禁止法案」が可決

現地時間４月24日、アメリカのジョー・バイデン大統領は「TikTok禁止法案」に署名をしました。これにより、「１年以内にTikTokがアメリカの企業にサービスを売却しない限り、アメリカでのTikTokの使用を禁止する」という事になりました。
一体何故アメリカはこんな法案を可決させたのでしょうか？

TikTokに対するアメリカの懸念

「TikTok」は、中国のIT企業ByteDance（バイトダンス）が運営する人気ショートSNSです。中国は元より日本、そしてアメリカでも人気を博しています。日本でのユーザー数は約1700万人、世界では10億人とも言われています。アメリカでも1億人以上のユーザーがいます。

しかし、その一方でTikTokに記録された投稿された内容・個人情報などが中国共産党に流れているという噂が常に流れており、日本の政府も機密情報を扱うデバイスにはTikTokを始めとしたSNSは一切利用を許可していません。今現在、それが顕在化した事件などにはなっていませんが、そのデータが国家間の争いに利用されるのではないかと危惧されているのです。

そこでアメリカはその不明瞭な部分をハッキリさせる為、「サービスをアメリカの企業に売らないとTikTokの利用は禁止」という決断を下したという事です。

CEOは猛反論、どうなるTikTok

これに対してTikTokのCEOショウ・チュウ氏はTikTokの公式アカウントでコメント。「これはアメリカの政治家がプラットフォームの所有権を中国から奪い取ろうとしている。法廷に戦い続ける」として、この法案に対して法的な処置をする事を明言しています。

現在、日本では既に書いた通り、国家レベルの機密情報を扱うデバイスでTikTokを利用する事はしていませんが、一般市民に対して特に制限をかけている事はしていません。ただ、もしも個人情報が中国共産党に流れているという確固たるデータが出れば、アメリカに追従するように利用が禁止されるかもしれません。

今後どうなるか、気になる所です。