米下院でTikTok禁止法案可決

アメリカの下院本会議で、中国の人気SNSアプリ「TikTok」の使用を禁止する「TikTok禁止法案」が可決されました。TikTokのアメリカ事業が非中国企業によって運営されればこの法案は適用されないとして、運営企業の親会社「北京字節跳動科技（バイトダンス）」に売却を求めている。
もしも、売却が行わなければ、今後アメリカでTikTokが使えなくなる可能性が出て来ました。

何故禁止に？

中国のみならず日本やアメリカなど、世界中で大人気のショート動画アプリ「TikTok」。TikTokの影響を受けて、YouTubeなどでもショート動画機能が追加され、人気となっています。
日本では特に問題にもなっていないTikTokですが、アメリカでは何故ここまでの法案が出たのでしょうか？　それは「TikTokのデータが中国共産党が流れている可能性がある」としているからです。

中国では国家の要請があればあらゆる情報を提供しなければならない「国家情報法」という法律が2017年に制定されており、これに則ればTikTokのデータも（国から要請があれば）提供しなければなりません。これが危険であると指摘されているのです。

ただし、運営を中国とは関係の無い企業が行うならば、この法律は適用されない為、運営を継続してもよい、というのが「TikTok禁止法案」の概要です。

今後どうなる？

この記事を書いている現時点では、バイトダンス側は批判する声明を発表していますが、具体的にどのような対応をとるのかは発表されていません。とは言え、可決されたという事は、売却しない限り、いずれはアメリカでTikTokが使えなくなるという事になります。
多くの人・企業が利用しているSNSが使えなくなれば、大きな影響が出る事は間違いありません。今後のバイトダンス側の動きが気になる所です。